3月16日に名護市辺野古の沖合で修学旅行生を乗せた船が転覆し、生徒を含む2人が死亡した事故を受け、沖縄県や旅行業者などでつくる協議会が24日、安全管理の徹底などを呼び掛ける通知を出しました。
転覆事故では、京都府から修学旅行で訪れていた17歳の女子生徒と男性船長の2人が亡くなりました。
事故を受けて県や事業者などでつくる協議会は、修学旅行を受け入れる事業者向けに通知を出しました。
この中では、学校が事業者を通さずに手配したプログラムについて旅行会社が適切な助言や注意喚起を行う事や、緊急時の連絡体制について確認を徹底するよう求めています。
また、船を利用する場合は海上運送法に基づく船舶運航事業の許可や登録・届出がされているか予め確認することや、マリンレジャーの体験プログラムについては県公安委員会が安全性について認定した業者を利用するよう推奨しています。
3月の転覆事故を巡っては、海上運送法で定める船舶登録がされていなかったほか、引率教員は乗船せず、海に投げ出された生徒が海上保安庁に救助を要請した事が分かっています。
ところで、文部科学省は24日に亡くなった生徒が通っていた高校を運営する学校法人同志社に職員を派遣し、聞き取り調査を行っています。
