「後発地震注意情報」が発表されている自治体では「特別な備え」が呼びかけられている。福島県いわき市のアンケートによると、2025年12月の後発地震注意情報を知って実際に行動に移した人は半数以下だった。では私たちは何をすべきか？自治体の対応と個人の備えについて取材した。
■AMの運用を緊急再開
福島県南相馬市にある、ラジオ福島AM原町放送局。
国の政策に基づきFMラジオ局への転換を目指すこの局では、2025年12月からAMラジオを試験的に休止していたが、4月21日は緊急で運用を再開した。
ラジオ福島の菅野彰芳さんは「災害の情報収集などに、お役立てていただければと思っております」と話す。
■自治体での対応
いわき市では今後、市民が取るべき行動を防災メールの登録者・約2万8000人に一斉配信。
2025年12月、初の注意情報を受け、市民の意識を確認するために行ったアンケートでは、6割あまりが「後発地震注意情報を今回初めて知った」と認知度に課題があることも明らかになった。
市役所の正面玄関には、注意を促す看板も設置し、注意情報の終了までは24時間対応可能な職員を配置する「警戒態勢」をとる。
いわき市危機管理部災害対策課の松本祐一さんは「自分たちは大丈夫だろうと考えて、いわゆる正常性バイアスが働き備え等をしていない方も見られた。備蓄品の確認とか家具の固定を対応していただければ」と対策を呼び掛けた。
■個人は何をすべき？
福島県沿岸の10の自治体では、4月27日午後5時まで日ごろからの地震への備えに加えてもう一段階「特別な備え」が必要となる。
【枕元に靴を置いて寝る】【非常用持ち出し袋を常に身近に置く】など、いつでもすぐに避難できる準備をしてほしい。
後発地震注意情報が発表されているとき、1週間以内に大規模地震が発生する可能性は約1％、平常時の10倍になる。
ご家族とも、改めて避難の仕方や緊急時の連絡手段などを確認してほしい。
