地震が発生した際、救助や医療などの体制が不足していないか自治体が弱点を把握できる仕組みを政府が導入することがわかりました。
政府が作成するガイドラインで、自治体は地震発生をシミュレーションし災害時の救助や避難、医療の体制が不足していないか、数値で把握できます。
重傷者や要救助者を想定して、搬送に必要な救急車の数や人員、災害拠点病院の受け入れ能力などを把握でき、政府は自治体が防災上の弱点を把握するよう支援します。
政府は、2026年11月以降に発足する見通しの防災庁を、防災・減災の中核に据え、地域の災害対応力の底上げを図る方針です。
