岡山県は、南海トラフ巨大地震の被害想定を１３年ぶりに見直しました。津波による死者が増加するほか、液状化や火災に伴う建物の被害が増加するとしています。
岡山県が２月１３日に会見を開き、見直した被害想定を公表しました。見直しは、２０２５年に国が公表した被害想定を受けて県が独自に行ったもので、２０１３年以来、１３年ぶりです。
予想される最大震度は６強だった岡山市中区や東区、笠岡市が６弱に変更されました。一方、死者数は、最悪のケースで前回の想定から６６７人多い３７７８人となりました。建物の倒壊を要因とするケースが減ったものの、津波を要因とするケースが増加しています。
また、建物の被害は最悪のケースで前回から３０７７棟多い、２万１７４２棟となりました。耐震性の向上で揺れによる被害は軽減するものの液状化や地震による火災が増加するとしました。
（岡山県危機管理課 森藤健司課長）
「行政はもちろん、県民や事業者、地域の人皆さんが取るべき対策を着実に実行することで被害は軽減できる。対策にこの被害想定をいかしていきたい」
県は２０２５年度内にさらに詳細をまとめ、県民への周知やハザードマップの見直しなどを進めたいとしています。
