御嶽山噴火災害の裁判で、1月、国の責任を認めない原告敗訴の判決が確定したことを受け、2月11日、遺族らが会見し、再発防止を強く訴えました。
2014年9月、死者・行方不明者63人を出した御嶽山噴火災害。
遺族らは、「火山性地震が増えていたのに気象庁は警戒レベルの引き上げを怠った」などとして、国と県に総額3億7600万円余りの損害賠償を求めていました。
しかし、一審・二審とも請求は退けられ、1月、最高裁が上告を棄却して、遺族側の敗訴が確定しました。
11日、長野県松本市で開かれた会見で弁護団や遺族などが今の心境を語りました。
長男・英樹さんを亡くした堀口純一さん（岡山県）：
「本当に残念です。というのが、今、ここで言える1番のことです。本当に無念です」
会社の同僚を亡くす田幸秀敏さん（長野・茅野市）
「（噴火）レベルを上げることは躊躇なくやってほしい。気象庁とか県、専門家の方々、これからは連絡を密に取り合って、もう2度と噴火災害が起きないように、火山噴火で命を落とす人が出ないようにしてほしいと心から思う」
また、遺族らでつくる「山びこの会」では、今後も火山防災に向けた登山者への啓発や気象庁への働きかけを続けたいとしています。
