災害の被害想定の精度を高め、地域ごとの災害リスクを把握するためのガイドラインを作成する政府の検討会が23日始まります。
政府が11月の設置を目指す防災庁は、災害のシミュレーションによって地域ごとの災害リスクを把握するガイドラインを作成し、弱点を解消することが柱のひとつとなります。
23日に始まる政府の検討会では、東日本大震災や能登半島地震などをもとに、地域で想定される重傷者数や要救助者数などを示し、救助や医療体制が不足していないか洗い出すためのガイドラインを作成します。
政府はこの結果を踏まえて自治体の体制強化を支援します。
検討会には、専門家のほか南海トラフ地震の被害が懸念される静岡県や高知県の担当者なども参加します。
