政府は富士山で大規模噴火が発生した際大量に降る火山灰の量に応じて住民の取るべき対応などをまとめた報告書を公表しました。
公表された報告書では、火山灰の量に応じて住民のとるべき対応がステージ1から4の4段階に分けられています。
灰の量が30センチ未満のステージ1～3のエリアでは原則、自宅などで生活を継続するように求める一方、灰の量が30センチ以上のステージ4のエリアでは家屋の倒壊など命の危険があることから避難を促しています。
また、火山灰による影響が長期化する可能性もあることから、飲料水や食料品などは可能であれば2週間分を備蓄することが望ましいとする指針を示しました。
このほか、大量の火山灰の処理についても対策が示され、道路など優先的に処理が必要な火山灰の量はおよそ3100万立方メートルと推計されるということです。
このため、処分場を用意するほか、埋め立てや海への投棄など様々な手段を組み合わせて処分するとしています。
検討会の藤井座長は、「火山灰は首都圏など遠距離まで被害をもたらす可能性のある現象」としたうえで、車の通行などが困難となったり停電などが起きる可能性もあることから、「介助が必要な人は、役所の人と相談し、どのように対応するかを考えて欲しい」と呼びかけています。
政府は、地域で降灰対策を考える際の参考となるよう、手続きを経たうえで今後、すみやかにガイドラインを公表したいとしています。
