石川県かほく市や内灘町では能登半島地震による液状化によって大きく地盤が動いたことで土地の境界にずれが生じている。こうした中、かほく市では住民立ち会いのもと区画の見直しに向けた調査が始まった。
「側方流動」土地が最大約3mずれる
かほく市の大崎地区。能登半島地震の影響で土地の境界が分からなくなっていた地域で専門家や所有者の立ち会いのもと調査が始まった。15日は国と県と市が連携して策定した区画再整備のプランをもとに、所有者同士が話し合い、合意が得られた土地の境界に印をつけていく作業が行われた。
大崎地区では能登半島地震による液状化で、地盤が最大で約3mずれる「側方流動」が発生。これによって家の敷地が隣接する区画にずれ込むなど、境界があいまいとなり、住宅の再建やインフラ整備が進まない状況が続いている。
全国初の難事業がスタート
かほく市では早期の生活再建につなげようと地震前の区画を踏襲することはせずに、動いた地盤をもとに改めて測量を行う方針だ。地盤がずれたことを受けて区画を再整理するケースは全国でも初めてだという。
「うちは土地が減ってもいい」「そういう人がおるとやりやすい」この日はこんなやり取りがあった。「減ってもいい」と話した住民に理由を聞くと「みんなが納得してOKならそれでいいんや、もめたくないから」と話した。
登記の変更は3年後に
土地の境界を決定するには所有者同士の合意が必要不可欠となる。かほく市議会の野田稔彦議員は「もめる人もおると思うよ。地面が減る人と増える人と出てくるんですよ。みんな同じ方向にずれたわけではないんですよ。境界これで決めましょうってなっても『いや、まずいよ』って人もおると思う。その時はお金で計算するか。元に戻すのは考えられない」
区画の見直しが必要なのはかほく市内で約400世帯。今後順次測量を行ったうえで図面を作成し登記の変更は3年後の2029年を予定している。
（石川テレビ）
