4月20日に三陸沖で発生した地震が“引き金”となり、福島県内の沿岸部の自治体にも発表されているのが「後発地震注意情報」だ。さらに大きな地震が発生する確率が相対的に高まっているとして、今後１週間程度は日頃の備えの確認や、すぐに避難できるように【特別な備え】が求められている。
■自治体でも“特別な備え”
4月23日、いわき市では災害対策本部会議が開かれた。
内田市長などが出席した会議では、避難所の開設など当時の対応を振り返り。また、商業施設などに掲示するポスターや市民への防災メールで「特別な備え」を呼び掛けるといった取り組みについて情報共有した。
■私たちができること
防災マイスターで東京通信大学特任教授の松尾一郎さんは、私たちが今できること、今してほしいことについて「後発地震注意情報は、次に続く大きな地震に備えてくださいということ。世界で発生した巨大地震が1000回あって、そのうち10回はＭ９の地震が1週間以内に発生したことを基に決めた防災情報。だから起きたらどうするか、どう身を守るかを話し合って、揺れたら行動するようにしてほしい」と話した。
