台風などの気象災害が発生するとどれぐらいの影響があったのか、色々な視点から見ることができます。大規模な気象災害は毎年のように発生していますが、その規模を知る一つとしてここでは被害額を挙げてみたいと思います。台風による水害被害額について調べてみたところ、伊豆半島に上陸し、関東地方を北上した令和元年東日本台風(台風19号)が最も大きく約1兆8,800億円となり、平成30年7月豪雨(西日本豪雨)による被害額（約1兆2150億円）を上回り、統計開始以来最大の被害額となりました。
≪参考資料≫　国土交通省　報道発表資料（※水害とは洪水、内水、高潮、津波、土石流、地すべり等でここでは津波を除く。）

この台風は10月12日に伊豆半島に上陸した台風で、10月中旬という時期に猛威を振るっています。一時は「大型」で「猛烈な」勢力にまで発達し、「非常に強い」勢力を保ちながら日本に近づきました。(※伊豆半島に上陸時は「大型」で「強い」勢力でした。)このため、台風の接近前から多量の湿った空気が流れ込んで、1都12県に大雨特別警報が発表されるという異例の事態となり、東海から東北にかけて広範囲に記録的な大雨をもたらしました。大型で発達した台風の接近とともに台風北側の前線が強化され、降雨が強まりました。

新潟県及び長野県を流れる信濃川水系千曲川や、福島県及び茨城県を流れる久慈川においては河川の計画規模を超える大雨となり、福島県及び宮城県を流れる阿武隈川や、鳴瀬川水系吉田川、利根川なども計画規模に匹敵する大雨となりました。その結果、複数の第一級河川が決壊するなど関東・東北地方を中心に142か所で堤防が決壊し、20都県にわたり950件を超える土砂災害が発生するなど、甚大な被害を受けました。

台風が襲来すると、土砂災害や、浸水害、落雷や竜巻など、様々な形で今までの日常の暮らしが激変してしまうことがあります。いざ災害に遭ってしまった際に備えるという意味で確認しておきたいのが加入している保険です。台風で災害に遭った場合など、状況によっては自分が加入している保険会社から保険金がおりることがあります。主に「火災保険」の中には自然災害でも様々な補償が含まれています。特に土砂災害や浸水害の危険なエリアにお住まいの方ほど、この機会に確認しておくことは自分の生活を守る1つの方法だと思います。