岩手県大船渡市で大規模な山林火災が発生してからまもなく1年です。
大船渡市議会は市に対し、仮設住宅の入居期間の延長など、被災者の要望をまとめた提言書を2月16日に提出しました。
大船渡市議会は2025年5月に大規模林野火災対策特別委員会を設置し、調査を進めてきました。
16日は、市議会の伊藤力也議長など6人が渕上清市長のもとを訪れ、提言書を手渡しました。
提言書は「山林の再生」、「住宅再建」、「なりわいの再生」の3つを柱にまとめられています。
このうち山林の再生では国から激甚災害指定を受け、進めている復旧・復興事業について、期間を延長するよう国に対して強く要望することを求めています。
また仮設住宅について、2年とされている入居期間を延長することを要望しています。
大船渡市議会 伊藤力也議長
「『復旧』だけの考え方だと進まないところがあるので、『復興』の形を目指して住民の皆さんに寄り添った形で進めたい」
提言を受けて渕上市長は「議会と情報交換しながら再建に向け寄り添っていきたい」と述べました。
