福井県は、全国の冠婚葬祭事業者でつくる全日本冠婚葬祭互助協会と27日、大規模な災害で多数の犠牲者が出た場合に協力して対応するための協定を結びました。
県庁で行われた締結式では、県健康福祉部健康医療局の蓑輪克宏局長と協会の近畿ブロック長で県内で葬祭業などを展開するアスピカの渡辺恒治社長が締結書にサインしました。
協定では、大規模災害時に多数の犠牲者が出た場合に県から協会に対し▼遺体の収容や安置に必要な棺や施設の手配▼霊柩車による遺体の搬送などを要請するとしています。
渡辺恒治近畿ブロック長は「大災害が起きたときには、地元にある当社アスピカはもちろんのこと、協会の近畿ブロックの各社、または北海道から沖縄まで同業者がいるので、各社と連携をして福井県の災害支援に努める」と述べました。
県は2015年に県葬祭業協同組合などと同様の協定を結んでいて、今回が2例目です。
