災害が発生した際に、被災者に温かい食事を安定的に提供できる体制を確保しようと、鳥取県はケータリングカーの業界団体と協定を結びました。
2月12日の締結式には平井知事と「鳥取県ケータリングカー協同組合」の村上和良理事長が出席し、協定書にサインしました。
この協定は災害が発生した際、被災者に温かい食事を安定的に提供できる体制を確保するのが目的で、万が一の際、県が組合に炊き出しなどの支援を要請することができます。
鳥取県ケータリングカー協同組合は、県内の飲食業や車の販売会社、建設業など7社が作る団体で調理設備を搭載した車両「ケータリングカー」を8台保有しています。
中には、10年前の鳥取県中部地震や2024年の能登半島地震の際、実際に被災地で稼働した車両もあるといいます。
鳥取県・平井知事：
最近の災害対策の知恵だと思う。こういうような技術や経験をいかして鳥取県内、安心して被災地で避難所でお役に立てると期待している。
鳥取県ケータリング協同組合・村上亜由美理事：
ライフラインが壊滅した時に一番困るのが食事。温かいご飯というのは人の心を和らげるので、そういう面ではいち早くお届けしなければいけないという意識で活動している。
組合は今後、参加企業を増やして被災者支援の体制を強化したいとしています。
