「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発表された際の対応などについて話し合う国の会議が、1月14日に岩手県庁（盛岡市）で開かれました。
注意情報の周知に向け情報発信の手段について、今後協議を進めていく方針です。
14日は、東北6県の防災担当者などが出席し、内閣府の職員から「北海道・三陸沖後発地震注意情報」について改めて説明を受けました。
注意情報は、北海道から岩手沖の日本海溝・千島海溝沿いでマグニチュード7以上の地震が発生した場合、より大きな地震が発生する可能性があるとして発表されるものです。
12月8日に発生した青森県東方沖を震源とするマグニチュード7.5の地震に伴い初めて発表され、気象庁などが1週間にわたり地震への備えを呼びかけました。
会議では、住民に対する注意情報の周知が課題として挙げられ、今後沿岸の自治体も含め情報発信の手段について協議を進めていくことが確認されました。
出席した内閣府の森久保司参事官は「関係機関と連携して住民への意識啓発に取り組んでほしい」と話していました。
