愛媛県は独自の南海トラフ巨大地震の被害想定を１３年ぶりに見直し、最終報告の結果を１６日に公表しました。最悪ケースの死者を、前回より２割少ない約１万２０００人と想定しています。全体の死者は約２割減ったものの、津波による死者は浸水エリアの広がりにより約１１００人増えています。
今回の独自の見直しでは、最新の地盤のデータなどを反映。愛媛県内のほぼ全域で震度６弱以上、このうち７つの市で震度７の揺れを想定しています。
新たな被害想定では、前回と同じく被害が最も大きくなる「冬の夜間」に発生したケースで試算。愛媛県内の津波や建物の倒壊などによる直接的な死者は、前回より３２８０人程少ない約１万２７５０人。災害関連死は３６０２人としています。
また建物の全壊や火災による焼失が１２万６３２５件で、前回よりほぼ半減。避難者は１４万５７００人程少ない約４１万３１００人を予想しています。
県内の市と町で最も死者が多いとされたのは西条市。震度７の範囲が広く、堤防が壊れて浸水が短い時間で始まるとして、３２１４人になっています。このほか新居浜市２００８人、宇和島市１７０５人と続いています。
被害が減った主な理由は、地盤データの精度が上がり、想定震度が小さく見直されたこと、建物の耐震化が進み全壊や火災による焼失が抑えられたためとしています。
死者の多くを占めたのは「津波」による被害。今回の調査では浸水域が広がったことや、障がい者ら避難に時間がかかる人の存在も考慮され、前回よりも１１３０人程多い約９３００人と推計されました。
この津波の死者の想定は、愛媛県が去年４月に行った調査で、揺れのあと「すぐに避難する」などと答えた人が４割以上だったことを反映。この割合が前回と同じ２割程度にとどまった場合、 津波による死者は１万７０００人以上に上るということです。
また能登半島地震で課題になった「孤立集落」は、県内全ての集落につながる道の危険性を調べた結果、孤立する恐れがあるのは、松前町を除く全ての市と町にあり、全体の約１２％にあたる４２０集落としています。
愛媛県はこの被害想定を市と町で共有し、防災や減災対策の基礎資料として活用することにしています。
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