後発地震注意情報の発表を受け高市総理大臣が注意を呼びかけました。
深夜に官邸入りした高市総理は、被害状況を確認し対応を指示した上で、国民への呼びかけを行いました。
高市首相：
被災地域か否かに関わらず、被害が想定される地域の皆様は、今後1週間程度、気象庁や自治体からの情報に留意するとともに、家具の固定など日頃からの地震の備えの再確認に加え、揺れを感じたらすぐに避難できる体制を整えていただきたく存じます。
また、今回の地震について政府として「被害情報の把握に努めていく」と強調しました。
小泉防衛相：
防衛省・自衛隊としては引き続き緊張感を持って必要な即応体制をとり、今後の地震への対応に万全を期してまいります。
一方、防衛省で記者団の取材に小泉大臣は、自衛隊機18機で空から情報を収集するとともに、青森県庁など17の自治体に連絡要員を派遣したと説明しました。
また、陸上自衛隊の岩手駐屯地などから初動対処部隊「ファスト・フォース」が、「被害状況を確認しながら揺れの大きかった地域に向かっている」と明かしました。
さらに、一時的な避難所として、青森県の海上自衛隊八戸航空基地で地元の住民らおよそ480人を受け入れるとともに、毛布800枚を用意し提供しているとしています。
