島根原発の原子力防災に伴う新たな財源について合意した鳥取県と中国電力は12月24日に協定書の調印を行い、中電が新たに年間2億9000万円を拠出することが正式決定しました。
調印式では、米子市の伊木市長と境港市の伊達市長が立ち会う中、平井知事と中国電力の中川社長が協定書にサインしました。
協定によると、中国電力の新たな拠出金は、原発から30キロ圏内で島根側が立地自治体として受けている核燃料税を鳥取側の人口比で算定した年2億円と、島根半島の防災対策事業費に相当する10年間9億円を上限とした年9000万円の合わせて年2億9000万円としています。
これで鳥取県が受ける中国電力からの防災対策財源は年額4億7000万円となります。
鳥取県・平井知事：
これまで長年、周辺から訴えかけてきたことが、ここ島根原発サイトにおいて全国で初めて道が開かれることになった。
中国電力・中川賢剛社長：
島根県の核燃料税に見合う定常的かつ広範な事業に充当いただくことで、地域住民の方に安心していただけるものと考える。
鳥取県と米子・境港両市は今後も中国電力と協議を進めるとともに、国からの支援についても要請していくとしています。
