「北海道・三陸沖後発地震注意情報」で、実際に備えた住民は4人に1人だったことがわかりました。
20日に発生した三陸沖を震源とする地震で、政府は「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表し、巨大地震への「特別な備え」を呼びかけましたが、27日で1週間となり、呼びかけは午後5時に終了する見通しです。
東京大学が注意情報の対象地域で21日夜から22日夜までにインターネットによるアンケート調査を行ったところ、特別な備えについての「情報を見聞きした人」は89.4パーセントでした。
このうち、実際に行動した中で最も多かった「水や食料などの備蓄を確認した人」は26.5パーセントでした。
また、「家族との連絡方法を確認した人」は12.6%、「避難場所や避難経路を確認した人」は5.5％にとどまりました。
調査した関谷直也教授は「注意情報は巨大地震への備えを促すもので『日常生活の継続』を強調する政府の呼びかけには課題がある」と指摘しています。
