「みんなと防災」です。
去年1月13日、日向灘で発生したマグニチュード6.9最大震度5弱の地震から13日で1年です。
当時、気象庁は南海トラフ地震の発生の可能性は平常時と比べて高まっていないとして、南海トラフ地震臨時情報の「調査終了」を発表しました。
13日は、この南海トラフ地震臨時情報の「巨大地震警戒」についてお伝えします。
南海トラフ地震臨時情報は、南海トラフの想定震源域内でマグニチュード6.8以上の地震が発生した場合などに発表されます。
地震発生後に専門家による調査、評価検討会が開かれ、「巨大地震警戒」「巨大地震注意」「調査終了」のいずれかの情報が発表されます。
この中で「巨大地震警戒」はこれまで1度も発表されていませんが、発表された場合は、自治体ごとに決められた地域に、後発地震に備えた1週間の事前避難が呼びかけられます。
沿岸の市町をみてみますと、宮崎市は地震発生から30分以内に30cm以上の津波が来る地域に事前避難の呼びかけを検討。
高鍋町は全域に、高齢者等事前避難が呼びかけられます。
門川町や串間市は、高齢者等事前避難に加え、土砂災害警戒区域に住んでいる人も対象となっています。
このように、自治体でも対応が異なる「巨大地震警戒」について、私たちはどのように備えるべきか専門家に聞きました。
宮崎公立大学で地震の研究をしている山下裕亮准教授は、自治体の定める事前避難は必ずしも事前避難が必要な人すべてをカバーできているわけではないと指摘します。
（宮崎公立大学 山下裕亮准教授）
「自治体は基本的にみんなを見ていて、非常に細かいところに手が行かない。自治体側から避難を促すような情報がなかったとしても、個々の判断で事情に応じて事前避難をするか、最終的には自分で判断しなければならない」
自治体の多くは、沿岸部に事前避難対象地域を指定しています。
しかし、山下准教授は、津波だけではなく土砂災害なども踏まえた事前避難の検討が必要だと話します。
（宮崎公立大学 山下裕亮准教授）
「津波よりも土砂災害のほうがはるかにやってくる時間は早い。危ないなと感じる方は、その場から離れて安全な場所で避難するほうが命を守る意味では、絶対に確率は高い」
また、親戚や知人の家に事前避難する場合は、受け入れ側とあらかじめ相談しておく必要があると話します。
（宮崎公立大 山下裕亮准教授）
「（巨大地震警戒が出たときには）、南海トラフ地震が半分起こっている状態。日本全国が間違いなく品不足になる。自分たちが生活するだけでもいっぱいなのに、ひと家族受け入れるのは大変。事前に受け入れる人たちと調整しておく必要がある」
