三陸沖を震源とする地震の発生から1週間。『後発地震注意情報』は、4月27日午後5時に期間が終了となった。しかし、引き続き日頃の備えが呼びかけられている。
■警戒をしながらの日常
福島県いわきにある『道の駅いわき・ら・ら・ミュウ』。
ここに出店する海産物店『小名浜あおいち』は、この1週間、特に備えを意識しながらの営業を続けてきた。
社長の上野臺優さんは「自分たちの避難先も含め、お客さんの避難先への誘導も意識しながら営業しようと従業員には話をした。もう一度、確認のための良い期間だったのではないか」と話す。
■福島県沿岸10市町が対象に
2026年4月20日に発生した、三陸沖を震源とする地震ではマグニチュード7.7の観測した。
大きな地震が起こる可能性が相対的に高まったとして『後発地震注意情報』が発表され、福島県内では沿岸部の10の自治体が対象に。
日頃の備えの確認や、すぐに避難できるように“特別な備え”が呼びかけられた。
■避難の意識 再確認
この1週間１週間、利用客数に大きな変化はなかった『いわき・ら・ら・ミュウ』
『後発地震注意情報』は、4月27日午後5時に終了となった。
道の駅いわき・ら・ら・ミュウの小玉浩幸さんは「まずは自分の身を守るということで、海になるべく近づかない。遠くに逃げるというところを意識して、日頃から備えていきたい」と語る。
■引き続き日ごろの備えを
一方、福島県の内堀雅雄知事は27日の会見で「対象期間が終了した後においても、避難場所や避難経路の確認・非常食の確認・家具の固定など、日頃からの備えを改めて確認をしていただければ」と述べ、福島県が提供している防災アプリへの登録など改めて備えを呼びかけた。
