内閣府防災担当はきょう、静岡市と浜松市を、災害救助法に基づく「救助実施市」に指定したと発表した。
「救助実施市」は、支援の迅速な実施を目指し、2018年の災害救助法改正で出来た制度で、2019年から施行されている。
指定を受けた政令市は、大規模災害が発生した際、道府県に代わって独自に災害救助法の適用を判断できる。
適用されると、応急仮設住宅の建設・入居期間の延長、みなし仮設として使うアパートの賃貸契約、避難所の設置、損壊住宅の整備、食料や飲料水・衣服の提供、医療体制の整備、児童の学用品の提供など幅広い救助活動を市単独で実施でき、かかった費用の一部は、国と道府県が負担する。
「救助実施市」にはこれまで仙台市、横浜市、川崎市、相模原市、神戸市、岡山市、熊本市、北九州市、福岡市、名古屋市、さいたま市、京都市、千葉市の13市が指定されていて、今回の静岡市と浜松市の追加により、全国20政令市のうち15政令市が指定を受けたことになる。
札幌市、新潟市、大阪市、広島市、堺市は未指定となっている。
