熊本地震では災害対応の拠点となる自治体の庁舎も被災しました。１０年前の『本震』直後に撮影された宇土市役所の庁舎は一部が崩落し、使用不能となりました。元松 茂樹 市長に当時の心境や建て替えられた新庁舎への思いを聞きました。
【宇土市 元松 茂樹 市長】
「真ん中の柱がつぶれて、ひしゃげていた」
【ＵＭＫテレビ宮崎の記者によるリポート】
「宇土市役所前です。未明の激震で、庁舎は大きく打撃を受けました。特に４階、押しつぶされたように梁も曲がっていて、窓枠も折れ曲がっているのが確認できます」
１０年前の４月１６日、本震で震度６強の揺れを観測した宇土市。市庁舎が甚大なダメージを受け、使うことができなくなりました。
【元松 市長】
「１４日の地震（前震）でクラック（亀裂）が入っていた。今回の地震で４階と５階の天井の梁が折れて落ちている。だから、もう入れる状況ではないので、そこが一番大変。本庁舎に入れないので」
被災した庁舎は、鉄筋コンクリート造りの５階建てで、１９６５年・昭和４０年に完成。地震当時、すでに５０年以上が経過していました。
【元松 市長】
「台風で建物が揺れていた。だから庁舎が悪い（耐震性が低い）のは分かっていた」
宇土市は、２００３年の耐震診断で庁舎の耐震性が低いことを把握。建物の構造上、耐震補強は難しく、建て替えを前提に議論を進めていて、新庁舎建設についてのアンケートを住民に発送した矢先、熊本地震が発生しました。
本震で災害対応の拠点を失った宇土市。本震後の数日間は、市役所の駐車場に設営したテントが災害対策本部となりました。
【元松 市長】
「固定電話も使える回線が１回線しかなかった。だから電話も不通状態で、職員も個人の携帯を使っていた。まぁ悲惨だった」
その後、４月１９日に安全が確認された市民体育館に拠点を移しましたが、庁舎から持ち出せたパソコンは４台のみで、備品も足りず、卓球台を机代わりに業務に当たったといいます。
【元松 市長】
「〈できない〉と思うより〈どうやったらできるか〉を地震の時は考えていた。できない理由をつぶしていくのが大事だと思う」
体育館では罹災（りさい）証明の業務に特化し、使えるパソコンと人員を配置。それ以外の職員は、部署ごとに避難所に割り振るなど、柔軟な対応で難局を乗り切りました。
【元松 市長】
「まず大事なのは、崩れないこと。当たり前だけど。防災拠点にならない庁舎は何にもならないですから」
宇土市は熊本地震で味わった苦い教訓を生かし、２０２３年に新庁舎を建設。本震と同じ規模の揺れにも耐えられる免震構造を施しました。
【元松 市長】
「いわゆる司令塔としての防災拠点で、〈誰もがあそこに行けば何とかなるよ〉という拠点。日常から使ってもらえるスペースをつくったところが一番の特徴」
庁舎の１階には『多目的交流スペース』を設け、一般に開放。また、正面玄関には長さ４０メートル以上ある大きなひさしを設置しました。いずれも災害時には、避難場所や支援物資の受け入れ拠点などとして活用。熊本地震の教訓が生かされています。
【元松 市長】
「災害はいつ起こるか分からない。『うちは大丈夫だ』と思うのは間違い。大丈夫な所は日本中どこもない。こういうことがあったことを（宇土市の経験を）知っていてもらわないと、次の災害があったときに困るので、しっかりと伝えていくことは大事」
熊本地震では宇土市のほか、益城町や大津町など８つの市と町で庁舎が被災し、使用できなくなりました。被災した庁舎はその後、全て建て替えられました。
消防庁がおととし実施した調査では、庁舎や公民館、体育館など防災拠点となる全国の公共施設の耐震化率は９６．８％で熊本地震が起きた２０１６年から５．９ポイント上昇しています。
熊本県内の市町村の庁舎は建て替えや耐震改修によって、熊本市の本庁舎を除き、耐震性が確保されています。
熊本市についても災害時に対策本部を設置できる代わりの施設は耐震化されているということです。(消防局の庁舎・熊本城ホール・熊本市民会館・上下水道局の庁舎)
また、熊本県は熊本地震の教訓を踏まえ、２０２３年に県庁敷地内に『防災センター』を整備。南海トラフ巨大地震などの時には、九州をカバーする広域防災拠点としての役割も期待されます。
